1円でもお得に残したい！知っている人だけが得をする節税対策
「相続税は高い」というイメージがありますが、国が認めている特例を賢く使うことで、税負担を大幅に減らすことができます。
その代表格が「小規模宅地等の特例」です。
これは、亡くなった方が住んでいた自宅の土地について、一定の条件を満たせば評価額を最大80％も減額できるという制度。
例えば、1億円の価値がある土地でも、この特例が適用されれば2,000万円の評価として計算できます。
これだけで相続税が数千万円単位で変わることもあるため、使わない手はありません。
ただし、この特例を受けるには「誰がその家を相続して、その後も住み続けるか」といった細かい条件が決められています。
同居していた家族が引き継ぐのが一番スムーズですが、別居している親族でも「家を持っていない」などの条件を満たせば適用できる「家なき子特例」というものもあります。
また、生命保険を活用した節税も定番です。
生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があります。
現金のまま持っていると全額に税金がかかりますが、保険という形に変えておくだけで、非課税で家族にお金を残せます。
「葬儀費用としてすぐに現金が必要になるから」という理由で加入される方も多いですが、節税面でも非常に優秀な仕組みになります。
こうした対策は、相続が起きてからでは間に合わないものがほとんどです。
生前のうちに「どの特例が使えるか」「財産の形をどう変えておくか」をシミュレーションしておくことが大切です。
当事務所では、こうした制度を最大限に活かすための具体的な手順をアドバイスしています。